(趣旨)

第1条　この規則は、奥州金ケ崎行政事務組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年奥州金ケ崎行政事務組合条例第6号。以下「条例」という。)の規定により、会計年度任用職員(条例第1条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給料その他の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬及び給料の基準)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める基準は、同種の職務を行う奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第20号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)であって常勤である職員が適用される給料表(以下「適用給料表」という。)の職務の級の1号給(学歴免許等の資格及び経験年数を有する者にあっては、給与条例適用職員の例により調整した号給)に定める額(適用給料表の3級における最高の号給の給料月額の額を超える場合は、当該額)(以下この条において「基礎額」という。)を基礎とし、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(特殊勤務手当に相当する報酬)

第3条　条例第4条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬は、奥州金ケ崎行政事務組合職員の特殊勤務手当支給に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第25号。以下「特殊勤務手当規則」という。)の例により算定して得た額とする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第4条　条例第5条第1項に規定する規則で定める割合は、奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第23号。以下「支給規則」という。)第11条の2第1項の規定の例による。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第5条　条例第7条に規定する規則で定める日は、奥州金ケ崎行政事務組合休日勤務手当の支給される日の特例に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第49号)第2条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの報酬)

第6条　条例第8条及び第9条第2項に規定する規則で定める勤務1時間当たりの報酬額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(期末手当)

第7条　条例第12条第1項前段に規定する規則で定める会計年度任用職員は、次のいずれかに該当する者とする。

第8条　条例第12条第1項前段に規定する規則で定める日は、奥州金ケ崎行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第30号。以下「期末手当等規則」という。)第21条及び別表第3の規定の例による。

第9条　条例第12条第1項後段に規定する規則で定める会計年度任用職員は、期末手当等規則第3条各号に掲げる職員の例による。

第10条　条例第12条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(任命権者が別に定める期間に限る。)とする。

第11条　条例第12条第3項に規定する規則で定める期末手当基礎額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第12条　条例第13条及び第14条に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(その他の期末手当の取扱い)

第13条　第7条から前条までに定めるもののほか、期末手当の一時差止処分に関する手続その他の期末手当の取扱いについては、期末手当等規則第10条から第13条までの規定の例による。

(報酬の支給日)

第14条　条例第15条第2項に規定する規則で定める日は、翌月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その翌日以後の日であって10日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

(費用弁償の額)

第15条　条例第17条第2項の規則で定める額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(その他の給与の支給の取扱い)

第16条　第4条、第5条、第8条及び第14条に定めるもののほか、口座振込みその他の給与の支給の取扱いについては、支給規則の例による。

(年次休暇)

第17条　年次休暇は、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で任命権者が定める日数とする。

(病気休暇)

第18条　病気休暇は、勤務時間等条例の適用を受ける職員(以下「勤務時間等条例適用職員」という。)の例による。

(特別休暇)

第19条　特別休暇(奥州金ケ崎行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第20号。以下「勤務時間等規則」という。)第8条第1号、第2号、第4号、第6号、第8号から第13号まで、第17号、第20号及び第24号から第26号までに規定するものに限る。)は、勤務時間等条例適用職員の例による。この場合において、勤務時間等規則第8条第6号及び第20号中「範囲内の期間」とあるのは、「範囲内で任命権者が定める期間」と読み替えるものとする。

(介護休暇)

第20条　介護休暇は、会計年度任用職員(任命権者が定める者に限る。この条及び次条において同じ。)が要介護者の介護をするため、任命権者が、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して3月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第21条　介護時間は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(その他の休暇の取扱い)

第22条　第17条から前条までに定めるもののほか、休暇の単位その他の休暇の取扱いについては、勤務時間等規則第5条から第17条までの規定の例による。

(雑則)

第23条　この規則に定める事項で特別の事情がある場合は、任命権者は、この規則の規定と異なる取扱いをすることができる。