(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定により、別に定めるものを除き、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第21条に規定する単純労務者を除く。以下同条を除き「会計年度任用職員」という。)の給料その他の給与、勤務時間その他の勤務条件及び費用弁償に関し必要な事項並びに同条に規定する単純労務者の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員に支給する給与は、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当とし、同項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬)

第3条　第1号会計年度任用職員には、奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第20号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)との権衡、第1号会計年度任用職員の職務の特殊性等を考慮し、規則で定める基準に従い、任命権者が定める額の給料に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第4条　給与条例第14条第1項の勤務に従事する第1号会計年度任用職員には、前条の規定による報酬のほか、奥州金ケ崎行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第21号)の規定の例により算定して得た額の特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第5条　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外の次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬)

第6条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第7条　給与条例第19条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)(第19条の規定により勤務時間等条例適用職員の例により毎日曜日を週休日と定められている第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員にあっては、勤務時間等条例第8条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当に相当する報酬として支給する。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当等に相当する報酬に係る1時間当たりの報酬額の算出)

第8条　第5条、第6条及び前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、規則に定めるところにより算定して得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第9条　第1号会計年度任用職員が勤務しないときは、第19条の規定により勤務時間等条例適用職員の例により指定された時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額して支給する。

(第2号会計年度任用職員の給料)

第10条　第2号会計年度任用職員に支給する給料の額は、給与条例適用職員との権衡、第2号会計年度任用職員の職務の特殊性等を考慮し、規則で定める基準に従い、任命権者が定める。

(第2号会計年度任用職員の手当の支給額等)

第11条　第2号会計年度任用職員に対する第2条の手当(期末手当を除く。)の支給額及び支給方法については、給与条例適用職員の例による。

(会計年度任用職員の期末手当)

第12条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第14条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第14条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員(第16条の規定によりその例によることとされる給与条例第27条第8項の規定の適用を受ける会計年度任用職員及び規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

第13条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

第14条　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた会計年度任用職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(会計年度任用職員の給料及び報酬の支給方法)

第15条　会計年度任用職員の給料及び月額の報酬の支給方法については、給与条例適用職員の例による。

(休職者の給与)

第16条　会計年度任用職員が休職にされた場合における給与については、給与条例第27条の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員が通勤した場合の費用弁償)

第17条　第1号会計年度任用職員が通勤のため交通機関若しくは有料の道路を利用してその運賃若しくは料金を負担し、又は交通の用具を使用したときは、その費用を弁償する。

(第1号会計年度任用職員が職務のため旅行した場合の費用弁償)

第18条　第1号会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第19条　会計年度任用職員の勤務時間及び休日については、勤務時間等条例適用職員の例による。

(会計年度任用職員の休暇)

第20条　会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(単純労務者の給与の種類及び基準)

第21条　単純労務者(地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項の規定により同法(第17条を除く。)並びに地方公営企業法第38条及び第39条の規定が準用される職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に限る。)をいう。)の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とし、その給与の基準は、職務の性質及び責任を考慮し、規則で定める。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。