(趣旨)

第1条　この規則は、奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第20号。以下「給与条例」という。)第23条第1項、第5項及び第6項、第23条の3第6項、第24条第1項、第27条第7項ただし書並びに第28条第2項の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(次条、第5条及び第8条において「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第23条の2各号に該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第27条第8項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　給与条例第23条第5項(給与条例第24条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上の職員で規則で定めるものは、別表第1の行政職給料表の項職員の欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第8条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者においては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　給与条例第23条の2及び第23条の3(これらの規定を給与条例第24条第5項及び第27条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第10条　管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第11条　給与条例第23条の3第2項(給与条例第24条第5項及び第27条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

(処分説明書の様式)

第12条　給与条例第23条の3第5項(給与条例第24条第5項及び第27条第9項において準用する場合を含む。)の説明書(以下「処分説明書」という。)は、別記様式によるものとする。

(その他の事項)

第13条　第9条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第14条　給与条例第24条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第24条第5項において準用する第23条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　給与条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる職員のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第16条　給与条例第24条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下「期間率」という。)に第23条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、基準日以前6箇月以内における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第19条　第8条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第20条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が第1号、第2号又は第4号に該当する場合にあっては当該各号に定める割合の範囲内において、第3号に該当する場合にあっては同号に定める割合を標準として、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第24条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第20条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が第1号又は第3号に該当する場合にあっては当該各号に定める割合の範囲内において、第2号に該当する場合にあっては同号に定める割合を標準として、任命権者が定めるものとする。

第20条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

(支給日)

第21条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日の欄に定める日とする。ただし、支給日の欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第22条　給与条例第23条第2項の期末手当基礎額又は同条例第24条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奥州金ケ崎行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第20条第1項及び第20条の2第1項の規定を適用する。