2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別表第3及び規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

5　奥州金ケ崎行政事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第39号)の適用を受けていた職員で、給料表の適用を受けることとなったものの職務の級及び給料月額は、第3項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより決定する。

6　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

7　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳(規則で定める職員においては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

11　第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、その月の15日以後の日のうち規則で定める日とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　給料表の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

2　前項の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びその他規則で定める手当の額の合計に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間で除して得た額とする。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間等条例第7条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　前各項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間(規則で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

2　第9条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当額について準用する。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表及び消防職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上の職員で規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて、100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第24条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において第23条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては1万200円(扶養親族のある職員にあっては、1万7,800円)、その他の職員にあっては7,360円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　寒冷地手当の支給日は、規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、別表第4に掲げるとおりとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　職員が奥州金ケ崎行政事務組合職員の休職の事由に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第14号。以下「休職条例」という。)第2条に掲げる場合のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則で定めるところにより、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

6　法第28条第2項又は休職条例の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは、「第27条第8項」と読み替えるものとする。

2　前項の給与の基準は、職務の性質及び責任の度に基づき、かつ、他の職員との権衡を考慮して規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散前の胆江地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和63年胆江地区広域行政組合条例第12号)又は胆江地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年胆沢地区消防組合条例第4号)(以下これらを「解散前の条例」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった組合の職員(以下「継続職員」という。)の平成20年4月1日における給料表、職務の級及び号給については、この条例の規定に基づき決定されたものとする。この場合において、第5条第7項に定める期間の計算については、この条例の施行前に解散前の条例の規定により現に受けていた号給を受けるに至ったときからの期間を通算する。

(扶養手当の取扱い)

3　継続職員の扶養親族で、この条例の施行の前日までに、第10条第1項に相当する解散前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族として認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

4　継続職員の期末手当の基準日における在職期間の計算については、当該継続職員が解散前の条例の適用を受けていた在職期間を通算するものとする。

(勤勉手当の取扱い)

5　継続職員の勤勉手当の基準日における勤務期間の計算については、当該継続職員が解散前の条例の適用を受けていた勤務期間を通算するものとする。

(給料切替えに伴う経過措置)

6　解散前の条例の規定に基づき、平成19年4月1日又は平成20年1月1日に給料の切替えをした継続職員で、この条例の施行後において引き続き解散前の条例と同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年奥州金ケ崎行政事務組合条例第9号)の施行の日において、減額改定対象職員(職員であって、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員)にあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

7　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げるこの条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(給与の調整)

8　この条例の規定により決定された職員の職務の級及び号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、解散前の条例の給与に関する制度の相違によって継続職員の間で不均衡が生じている場合には、前項までの規定にかかわらず、他の継続職員との権衡を考慮し、別に管理者が定めるところにより所要の調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当の規定の適用の特例)

9　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第3項並びに第24条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、第23条第2項各号列記以外の部分中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第24条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(給料月額の特例)

10　平成24年3月1日から平成28年3月31日までの間における職員の給料月額は、第4条から第5条の2までの規定にかかわらず、これらの規定に基づき定められる額(附則第6項の規定による給料の月額を含む。)から、当該額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

11　当分の間、職員の給料月額は、その者が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、その者に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定によりその者の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第7項の規定によりその者の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額とその者の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

18　育児短時間勤務職員等に対する附則第11項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項から第8項まで及び附則第10項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)附則第10項の規定の適用がなかったとした場合に同日において受ける給料月額(同日において給与条例附則第6項の規定の適用を受けていた者にあっては、同項及び給与条例附則第10項の規定の適用がなかったとした場合に同日において受ける給料月額)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当を支給される職員に関する奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第13条の2第2項の規定の適用については、奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第13条の2第2項中「3万円」とあるのは「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(奥州金ケ崎行政事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

10　奥州金ケ崎行政事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条の規定、第6条の規定、第7条中奥州金ケ崎行政事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の改正規定及び附則第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成28年4月1日から、改正後の給与条例第24条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(奥州金ケ崎行政事務組合の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年奥州金ケ崎行政事務組合条例第7号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第5項から第7項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

6　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第10条第3項及び第11条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成29年4月1日から、改正後の給与条例第24条の規定は同年12月1日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成29年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(奥州金ケ崎行政事務組合の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年奥州金ケ崎行政事務組合条例第7号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第5項から第7項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成30年4月1日から、改正後の給与条例第24条の規定は同年12月1日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成30年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(奥州金ケ崎行政事務組合の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年奥州金ケ崎行政事務組合条例第7号。以下「平成28年改正給与条例」という。)附則第5項から第7項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行の日前に同法第44条の規定による改正前の地方公務員法(以下「旧地方公務員法」という。)第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第2条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第23条第1項及び第4項、第23条の2第2号(同条例第24条第5項及び第27条第9項において準用する場合を含む。)、第24条第1項及び第2項第1号並びに第27条第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成31年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第1条中奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第5条第1項及び第10条第1項の改正規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び第4項において「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与条例第24条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(令和4年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、奥州金ケ崎行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第5条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、奥州金ケ崎行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第13条第2項並びに第16条第2項及び第7項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第23条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第24条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　奥州金ケ崎行政事務組合職員の給与に関する条例第5条第3項から第5項まで及び第7項から第11項まで、第10条から第12条まで並びに第25条並びに新給与条例第5条第6項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第11項から第18項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。