2　前項に規定する手当は、予算の範囲内で支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までの解散前の胆江地区広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和63年胆江地区広域行政組合条例第13号)又は胆江地区消防組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年胆沢地区消防組合条例第11号)(以下これらを「解散前の条例」という。)の規定による特殊勤務手当については、なお解散前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に対処するための感染症患者移送等手当の特例)

3　消防職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の患者又はその疑いのある患者(以下「患者等」という。)を移送し、又はその移送に使用した救急自動車内の消毒を行ったときは、感染症患者移送等手当を支給する。この場合において、別表の規定は適用しない。

4　前項の手当の額は、1勤務につき3,000円(患者等の身体に接触し、又は患者等に長時間にわたり接して行う作業その他管理者がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例附則第3項及び第4項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の奥州金ケ崎行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例附則第3項の規定は、令和3年2月13日から適用する。