(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この訓令における用語の定義は、「火災報告取扱要領の全部改正について」(平成6年消防災第100号。以下「火災報告取扱要領」という。)によるものとする。

(調査体制の確立)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、火災に係る調査責任を有し、常に人及び機材を整備し、調査能力の向上に努め、調査体制の確立を図らなければならない。

(調査の区分)

第5条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査員の心得)

第6条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(調査の原則)

第7条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断のもとに事実の立証に努めなければならない。

(現場の保存)

第8条　署長は、消火活動を行うに当たり、現場保存区域の設定等の措置を講じ、現場の保存に努めなければならない。

(死者が発生した場合)

第9条　署長は、火災現場において死者を発見した場合は、警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(火災現場の見分)

第10条　消火活動に従事した職員は、その火災現場において火災調査上重要な火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路、その他関係者等(関係者、火災発見者、通報者、初期消火者その他調査の参考人をいう。)の言動等を見聞したときは、速やかに調査責任者に報告しなければならない。

(質問)

第11条　調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(児童に関する調査)

第12条　児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に定める児童をいう。)が関係する火災の調査を行うに当たっては、児童の将来を考慮し、次に掲げる事項により対処するものとする。

(照会)

第13条　署長は、調査のために必要があると認めた場合は、関係機関に対し火災調査関係事項照会書(様式第1号)により必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(資料の収集・保管)

第14条　署長は、調査のために必要があると認めた場合は、関係者等に対し資料の任意提出を求めることができる。

(鑑定)

第15条　署長は、火災原因調査において鑑定(科学的な分析や専門的な知識によって、判断又は評価することをいう。)の必要があると認めた場合は、公的機関又は学識経験者に対し鑑定依頼書(様式第7号)により依頼するものとする。

(り災物件の調査)

第16条　調査員は、り災した関係者から説明を求めるとともに、次の各号に定めるり災申告書により、火災により損害を受けた財産を調査しなければならない。

(書類の作成)

第17条　調査員は、調査が終了した場合は、次の各号に定めるもののうち必要な書類を作成しなければならない。

(火災速報)

第18条　署長は、火災が発生した場合は、調査した概要を火災速報(様式第20号)により消防長に報告しなければならない。

(火災原因等の判定)

第19条　調査責任者は、第17条第1項の規定により作成した書類及びその他必要な調査関係書類をもとに出火日時を決定するとともに、出火原因を判定し、調査の日から起算して次に定める期間内に署長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第20条　署長は、前条により判定した火災原因について消防長に報告しなければならない。

(書類の保存)

第21条　調査にかかる書類は、永久保存するものとする。

(照会対応)

第22条　署長は、官公署等から第17条の規定により作成した書類について照会があった場合は、下記の事項に留意し回答することができるものとする。

(爆発事故の調査)

第23条　爆発事故は、火災に準じて調査するものとする。

(補則)

第24条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、火災報告取扱要領及び消防長が別に定めるところによるものとする。