(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、補助金の交付の申請、決定その他補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業又は事務をいい、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。

(補助金交付の対象等)

第3条　補助金の名称、目的、交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその額、補助率等は、別に定める。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、管理者が定めるところにより補助事業の目的、内容、それに要する経費その他必要事項を記載した事業補助金交付申請書(様式第1号)に管理者が定める書類を添えて、管理者が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　管理者は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定に付する条件とする。

(決定の通知)

第7条　管理者は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び前条の規定により条件を付した場合には、その条件を補助金の交付申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、管理者が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第9条　管理者は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件並びに管理者のこの規則に基づく指示に従い、善良な管理責任者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助事業遂行の指示)

第11条　管理者は、補助事業者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(決定の変更)

第12条　管理者は、補助事業の内容の変更の承認又は補助事業の内容を変更した場合において、当該変更に伴い補助金の交付の決定の変更を要するときは、補助金の交付の決定の変更をするものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、管理者が定めるところにより、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業補助金交付請求書(様式第2号)に管理者が定める書類を添えて提出しなければならない。

(前金払)

第14条　管理者は、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を前金払することができる。

(是正のための指示)

第15条　管理者は、第13条第1項及び前条第3項の規定による書類を受理した場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することができる。

(決定の取消し)

第16条　管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、管理者の命じるところにより補助金を返還しなければならない。

(延滞金)

第18条　管理者は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付の額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を組合に納付させることができる。

(他の補助金の一時停止等)

第19条　管理者は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事業又は事務について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を停止し、又は当該交付すべき補助金と未納額と相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、管理者の承認を受けなければならない。