(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知書、命令票等の帳票及び契約その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　会計管理者等は、次に掲げるものに使用する公印及び職員の照合印の印影を印鑑票(様式第1号)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第6条　事務局長は、毎年10月までに翌年度の予算編成方針(以下「予算編成方針」という。)を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条　課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(様式第2号。以下「予算見積書」という。)を作成し、前年度の指定された日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第8条　事務局長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、2月までに予算案を作成し、その結果を課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第10条　課長等は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第7条の規定に準じてその所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(様式第4号。以下「補正予算見積書」という。)並びに事業補正計画書(様式第3号)を作成し、管理者の指定する日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第11条　管理者は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第12条　課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、その所掌に係る年間予算執行計画書(様式第5号)を作成し、同条第1項又は第2項の規定による通知を受けた後、速やかに事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。ただし、事務局長は、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第14条　課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第15条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為等の合議)

第16条　課長等は、次に掲げる事項については、企画総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者への合議)

第16条の2　前条第1号及び第2号のうち1件の金額が500万円以上の契約並びに同条第5号及び第8号に係るものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用書兼通知書(様式第7号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第18条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第19条　第17条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。この場合において、同条中「予算流用書兼通知書」とあるのは、「予備費充用書兼通知書」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第20条　第17条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときにこれを準用する。この場合において、第17条中「予算流用書兼通知書」とあるのは、「弾力条項適用票(様式第8号)」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第17条第2項、第19条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第22条　課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第10号)を作成し、翌年度の4月5日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。この場合において、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第10号)」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書(様式第13号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第11号)」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書(様式第14号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越)

第24条　第22条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。この場合において、第22条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第9号)」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書(様式第15号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第11号)」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書(様式第16号)」と読み替えるものとする。

(関係諸帳票の整理)

第25条　会計管理者は、政令第151条の規定による第11条第3項の通知があったとき、第17条第3項、第19条及び第20条第1項の規定により予算の流用若しくは予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第22条第3項、第23条及び前条の規定により継続費の繰越額若しくは繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに歳入月計表(様式第17号)及び歳出月計表(様式第18号)を整理しなければならない。

(報告及び調査)

第26条　事務局長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、課長等に対して、必要な報告をさせ、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第27条　歳入の調定は、次に掲げる事項を調査したうえ、調定票兼収入命令票(様式第21号)により行わなければならない。

(事後調定)

第28条　歳入徴収担当者は、次に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われている場合を除く。)が収納された場合は、第46条第1項の規定により会計管理者等から送付された収納済通知書に基づきこれを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第29条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定がなされている場合を除く。)については、第46条第1項の規定により会計管理者等から送付された公金振替済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第31条　歳入徴収担当者は、第111条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第32条　歳入徴収担当者は、第110条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、指定金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(預金利子の報告及び調定)

第33条　会計管理者、資金前渡を受けた者及び支出事務の委託を受けた者は、その保管する現金に利子を生じたときは、直ちにその旨及び金額を歳入徴収担当者に報告し、調定の措置を求めなければならない。

(調定金額の変更)

第34条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第35条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をしたとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者に対し、調定票兼収入命令票により収入命令を発しなければならない。

(調定票兼収入命令票の添付書類)

第36条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を調定票兼収入命令票に添えなければならない。

第37条　削除

(納入の通知)

第38条　歳入徴収担当者は、第27条、第30条及び第34条の規定により調定をしたとき(第34条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに、納入義務者に対し納入通知書(様式第23号)により納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、組合債その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第39条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は第47条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合において、納期限を変更することはできない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第40条　歳入徴収担当者は、第34条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに調定票兼収入命令票によりその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、納付書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券による収納)

第41条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第2号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(直接収納の範囲)

第42条　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第43条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第38条第1項ただし書、第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

第44条　会計管理者等は、第38条第1項ただし書、第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合したうえ、領収証書控(様式第24号)に必要事項を記入して収納しなければならない。

(収納金の引継ぎ及び払込み並びに釣銭用現金の保管等)

第45条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は、その翌日以降の直近の勤務日)に当該会計職員に対して収納の事務の委任を行った出納員に当該現金又は証券に領収証書控を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第46条　会計管理者は、第159条第3項の規定により、指定金融機関から収支日計表を添えて収納済通知書、払込収納済通知書(様式第25号)、振替済通知票及び領収証書控の送付を受けたときは、直ちに会計管理者において収納した歳入に係る領収証書控及び前条第1項の規定により引継ぎを受けた領収証書控をあわせて所属年度別、会計別及び科目別に区分し、収入日計表を作成するとともに収納金通知書を作成し、当該収入日計表及び収納金通知書に収納済通知書、払込収納済通知書、振替済通知票及び領収証書控を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第47条　会計管理者は、第143条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収納金通知書を作成するとともに、これに基づいて収入日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を収入日計表により通知しなければならない。

(歳入金月計対照表の証明)

第48条　会計管理者は、第160条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印のうえ、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第49条　会計管理者は、調定票兼収入命令票その他の証拠書類を取りまとめ、年度別、会計別及び科目ごとに区分し、保存しなければならない。

(督促)

第50条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状(様式第27号)を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第51条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又はそれについて第222条の規定による債権管理者からの通知があったときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第52条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第53条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(収入の更正)

第54条　歳入徴収担当者は、既に収入済の歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入更正命令票(様式第31号)により収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の収納簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第55条　歳入徴収担当者又は会計管理者等は、政令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、当該委託をしようとする歳入、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書の案を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(委託を受けた者の事務)

第56条　第27条、第30条、第34条、第38条から第40条まで、第43条、第44条第1項及び第2項並びに第47条第2項及び第3項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)にこれを準用する。この場合において、第39条中「第47条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知」とあるのは、「第143条第3項の規定による指定金融機関等からの支払拒絶があった旨の通知」と読み替えるものとする。

(請求書による原則)

第57条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(報酬等から控除すべき金額の明示)

第58条　報酬、給料その他の給与及び報償金を支出しようとする場合において、支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額を明らかにしなければならない。

(支出命令)

第59条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出命令票(様式第33号)又は支出負担行為兼支出命令票を作成し、当該支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票により会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(支出方法等の表示)

第60条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、必要により支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票の余白に、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める表示をしなければならない。

(支出命令書等の添付書類)

第61条　支出命令者は、支出命令を発するときは、支出命令票に請求書のほか当該支出命令に係る別表第3に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出命令の審査)

第62条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第59条第1項各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支出命令の期限)

第63条　支出命令者は、支払期日又は支払期限の7日前までに支出命令を発しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第64条　政令第161条第1項第17号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次に掲げる経費とするものとする。

(資金前渡職員の指定)

第65条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第66条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは、毎月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第67条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第68条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的にたがわないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、経費の性質上領収証書を徴し難いものについては、領収証書に代えて、支払額、相手先、目的等を明らかにした支払証明書を作成しなければならない。

(前渡資金の精算)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、精算報告票(様式第34号)を作成し、当該精算報告書を前条の規定により債権者から徴した領収証書又は証明書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第70条　第64条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第71条　政令第162条第6号の規定に基づき概算払をすることができる経費は損害賠償金とする。

(概算払の精算)

第72条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、精算報告書を作成のうえ、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(次回の概算払)

第73条　概算払は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前金払のできる経費)

第74条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第75条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が指定金融機関又は指定金融機関と内国為替取引を委託している金融機関と為替取引のある金融機関又はそれとさらに内国為替取引があり、若しくはそれに内国為替取引を委託している金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第76条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、支出命令票(振替)(様式第35号)により、会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第77条　会計管理者等は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者等の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第78条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作製(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等の指定する会計職員(前条第2項の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第79条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第80条　会計管理者等は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第81条　会計管理者等は、小切手帳を常時1冊使用するものとする。

(小切手の番号)

第82条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第83条　会計管理者等は、第62条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、年度別に小切手を振り出して支払をしなければならない。

(小切手の記載等)

第84条　会計管理者等は、小切手の記載及び押印をするときは、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第85条　会計管理者等は、小切手の振出年月日の記載及び押印をするときは、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第86条　小切手の交付は、会計管理者等が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めるときは、会計管理者等が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第87条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出票(様式第36号)を作成し、小切手振出済通知票(様式第37号)によりこれを指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第88条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第89条　会計管理者等は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第90条　会計管理者等は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出票に記載して、これを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第91条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関に返戻して、当該指定金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(会計管理者等における小口現金払)

第92条　会計管理者等は、1件の支払金額が5万円以内である場合において、債権者から申し出があったときは、直接現金で支払することができる。

(指定金融機関における現金払)

第93条　会計管理者等は、債権者から申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払わせることができる。

(官公署に対する支払)

第94条　会計管理者等は、前条の場合において、官公署が債権者であるときは、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署の発行する納入通知書又は納付書を添えて、これを当該指定金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第95条　会計管理者等は、第93条の場合において、第58条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第96条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払票(様式第38号)を作成し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票(様式第39号)を添えて、これを当該指定金融機関に交付して支払をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第97条　第84条及び第88条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第98条　会計管理者等は、債権者が会計管理者等から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けたうえで、会計管理者等にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第99条　会計管理者等は、第75条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替票)

第100条　会計管理者等は、第76条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書(様式第43号)を作成し、これを当該指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第101条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて、支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第102条　会計管理者は、第160条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、支出命令票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印のうえ、速やかにこれを返付しなければならない。

(出納計算書の提出)

第103条　会計管理者は、毎月、前月分の出納計算書を作成し、その月の20日までに管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第104条　会計管理者は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、年度別、会計別及び科目ごとに区分し、編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第105条　会計管理者は、第156条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告票又は隔地払支払未済資金納付報告票の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(様式第44号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第45号)を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第106条　支出命令者は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、減額支出負担行為兼戻入命令票(様式第46号)を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第107条　会計管理者は、第159条第3項の規定により指定金融機関から戻入済通知書の送付を受けたときは、歳出に戻入れの整理をし、当該戻入に係る支出の支出命令者にその旨を通知しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第108条　第39条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第109条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、直ちに支出更正命令票(様式第47号)により支出更正の決定をするとともに、当該支出更正命令票により会計管理者に対して支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第110条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を事務局長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第111条　課長等は、出納の閉鎖後3月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を管理者に提出しなければならない。

(入札の公示)

第112条　契約担当者(管理者又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第113条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第114条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第173条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の減免)

第115条　契約担当者は、次に掲げる場合は、入札保証金の減額又は免除(以下「減免」という。)をすることができる。

(入札保証金の還付)

第116条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第130条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第117条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット公有財産等売却システムによる入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。この場合において、当該予定価格書を封書にしないものとする。

(入札)

第118条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(落札の通知)

第119条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第120条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第121条　第113条から第119条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第122条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第123条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第117条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、前条に定める額未満のものは、予定価格の書面への記載を省略することができる。

(見積書の徴収)

第124条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で1人の見積書をもって適正な契約ができると契約担当者が認めるときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第125条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第126条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第112条、第120条第2項又は第124条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第127条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第128条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、第1号に定める契約で30万円(工事又は製造の請負に係るものについては、50万円)以上のものについては、契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金の納付)

第129条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第130条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金を減免することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第131条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第132条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第133条　契約担当者は、契約の相手方が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第134条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件として契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第135条　契約担当者又は契約担当者から監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第136条　契約担当者又は契約担当者から検査を命じられた職員(以下「検査員」という。)は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(公共工事の前金払)

第137条　契約担当者は、保証事業会社の保証に係る工事については、前金払をする旨の契約を締結することができる。

(前払金保証契約書の寄託)

第138条　契約担当者は、前条の規定により前金払をする旨の契約を締結した場合において、契約の相手方が公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約を締結したときは、当該契約書の寄託を求め、保管しなければならない。

(部分払)

第139条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第140条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第141条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第142条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第143条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書又は返納書、領収証書及び収納済通知書の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員及び収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第144条　第141条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員及び収入事務受託者から現金等払込書兼領収証書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。この場合において、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者又は出納員及び収入事務受託者」と、「納入通知書」とあるのは「現金等払込書兼領収証書」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第145条　指定金融機関は、第53条第4項後段に規定する小切手振出済通知票、支払通知書及び隔地払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第146条　指定金融機関は、第54条第3項の規定による収入年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して収入年度・会計更正済通知票(様式第34号)により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第147条　収納代理金融機関は、第141条から第144条までの規定により、歳入金を収納し、又は払込みを受け、当該収納し、又は払込みを受けた歳入金を組合の預金口座に受け入れたときは、当該受入れの日から起算して5日以内に、会計管理者の定める指定金融機関の組合の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第148条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第149条　指定金融機関は、第93条第2項の規定による支払通知書の交付を受けたときは、これによりその支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第150条　指定金融機関は、第96条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出し、会計管理者に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第151条　指定金融機関は、第99条第3項の規定により預金口座振替払依頼書及び債権者ごとの振替明細書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、当該請求に係る金額を歳出金として払い出し、指定された振替先銀行の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替票による支払の手続)

第152条　指定金融機関は、第100条第1項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払の手続をしなければならない。

(官公署に対する支払及び控除額の支払手続)

第153条　指定金融機関は、会計管理者から第94条及び第95条の規定により添付書類を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第154条　指定金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知票又は支払通知書に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求票又は預金口座振替払依頼書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第155条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知票により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越して整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第49号)を作成し、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第156条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、未だ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者から送付された小切手振出済通知票により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第157条　指定金融機関は、返納人又は会計管理者から返納通知書又は現金等払込書兼領収証書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入れしなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第158条　指定金融機関は、第109条第2項の規定による支出年度、会計更正通知票の送付を受けたときは、指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者に対して支出年度・会計更正済通知票(様式第32号)により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第159条　指定金融機関は、当日扱い分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第160条　指定金融機関は、毎月歳計現金及び歳入歳出外現金等月計対照表のA表及びB表を各1部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第161条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受け入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第162条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に関する印鑑の印影を、印鑑票により、あらかじめ会計管理者に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第163条　指定金融機関等は、毎月、当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(会計事務の検査)

第164条　管理者は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第165条　管理者は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第166条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第167条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第168条　会計管理者は、第166条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第169条　会計管理者は、第166条の規定による検査を行ったときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(区分)

第170条　歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他組合が保管する組合の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第171条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第172条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第173条　債権の担保として徴することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとし、その保証価格は、当該各号に定める額とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第174条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により組合の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越し)

第175条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第176条　公有財産の統括に関する事務は、事務局長が行う。

(財産の取得)

第177条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。

(財産取得の通知等)

第178条　課長等は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者(第176条第2項第1号に規定する行政財産を取得したときは、会計管理者及び事務局長)に通知するとともに、行政財産については、当該行政財産の管理に係る財産管理者(同条第3項各号に規定する者をいう。以下同じ。)に引き継がなければならない。

(財産の管理)

第179条　財産管理者は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項を留意し、その現況を把握しなければならない。

(財産台帳)

第180条　企画総務課長は、公有財産について次に掲げる区分により財産台帳を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第181条　事務局長は、公有財産について3年ごとにこれを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。ただし、組合の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の変更)

第182条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管替)

第183条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、その理由を明らかにした書面により、管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第184条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第185条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第186条　普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第187条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第188条　普通財産の貸付料の年額は、別表第5に定める算出方法により算出した額とする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第189条　前3条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産処分の通知)

第190条　事務局長は、普通財産を処分したときは、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第191条　政令第169条の4第2項の規定により徴収する担保は、次に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第192条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(整理の原則)

第193条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第194条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(分類替)

第195条　物品管理者(管理者から委任を受けて物品の出納を通知する者をいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について、分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第196条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第197条　物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(備品番号の表示)

第198条　会計管理者等は、備品を受け入れたときは、速やかに備品台帳一覧票を整理するとともに、一連番号による当該備品の有すべき番号を決定し、かつ、備品整理票(様式第54号)を当該備品に取り付けなければならない。ただし、その性質上備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又はその取付けを省略することができる。

(出納通知)

第199条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者等に対し、出納すべき物品について、出納通知をしなければならない。

(受入れ)

第200条　物品管理者は、物品を購入しようとするときは、契約担当者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第201条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品の請求があった場合において、物品を職員の供用に付そうとするとき、又は請求がない場合においても物品を職員の供用に付する必要があると認めるときは、会計管理者等に対し、当該払出しのための払出通知をするとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を使用させなければならない。

(返納)

第202条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第203条　会計管理者等は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第204条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要すると認めるときは、第200条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者等に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための払出通知をしなければならない。

(所管替)

第205条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、その管理する物品について所管替(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第206条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について物品処分兼組替通知書により、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が30万円以上であるときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(売払い)

第207条　物品管理者は、必要の都度、契約担当者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(物品出納報告)

第208条　出納員は、次に掲げる物品について、毎年度3月31日現在をもって物品出納報告書(様式第57号)を作成し、翌年度の6月30日までに物品管理者の認証を受けて会計管理者に提出しなければならない。ただし、貸付けを目的とする物品にあっては、当該報告書の作成及び提出を省略することができる。

(占有動産)

第209条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第210条　課長等は、その所管に属する債権を管理する。

(債権管理者の事務の範囲)

第211条　前条の規定により債権を管理する者(以下「債権管理者」という。)の事務の範囲は、組合の債権について、組合が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第212条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第213条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合は、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第214条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、管理者の決定を待たないで行うことができる。

(担保の提供)

第215条　第238条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失、又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第216条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第217条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第218条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第219条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第220条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第221条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第222条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第223条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(基金の管理者)

第224条　基金の管理に関する事務は、事務局長が行うものとする。

(基金の管理)

第225条　事務局長は、基金ごとに基金管理台帳を備え付け、基金に異動があったときは、その都度整理しておかなければならない。この場合において、事務局長は、当該基金に関する事務を所管する課長等に対して、その内容を通知するものとする。

(出納)

第226条　課長等は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、第3章及び第4章の規定の例により出納の手続をしなければならない。

(帳票の備付け)

第227条　歳入徴収担当者は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第228条　会計管理者等は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第229条　事務局長は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第230条　企画総務課長は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第231条　指定金融機関等は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

(補助帳票の作成)

第232条　歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、企画総務課長、課長等及び指定金融機関等は、第227条から前条までに規定する帳票のほか必要があるときは、補助帳票を設けることができる。

(帳票の調製)

第233条　帳票は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳票にあっては、一の帳簿に口取を設けて区分することができる。

(物品貸付簿の整理)

第234条　会計管理者等は、貸付物品の数量、貸付先、貸付期間等を物品貸付簿に記載して整理しなければならない。

(物品借受簿の整理)

第235条　会計管理者等は、借受物品の数量、借受先、借受期間等を物品借受簿に記載して整理しなければならない。

(起債台帳の整理)

第236条　企画総務課長は、組合債又は一時借入金の借入先、償還金額、利子、償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第237条　企画総務課長は、債務負担行為の内容、年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第238条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て管理者に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第239条　支出命令者、会計管理者等又は契約担当者は、次項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより組合に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第240条　事務局長及び財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管理者及び会計管理者に報告しなければならない。